親族・従業員の承継

親族または従業員が承継する場合、 何から取り組んでよいかわからない、 ということが多くあります。 当センターでは外部専門家と連携して「事業承継計画表」の策定支援を無料で行っています。また、 従業員が承継する場合にはクリアすべき様々な課題があり、容易ではありません。 オーナー経営者側からのご相談はもちろん、 引継ぐ側の役員·従業員の方からのご相談についてもお受けしています。

成約例

複数店舗を経営する調剤薬局

社長が病気で倒れ、夫人は、従業員Y氏に事業承継を打診。Y氏は、薬剤師であり、経験も長く、能力も秀でていました。Y氏は、打診に応じて新会社を設立し、事業を譲受けました。
当センターでは、従業員のY氏からの相談を受け、アドバイスをしました。従業員承継の相談は、通常、経営者側からですが、今回のように引き継ぐ側の従業員からのご相談にも対応します。

具体的相談事例

親族への承継

中小企業の場合、息子、娘、娘婿など親族に事業を承継するのが一般的でしたが、昨今は特に後継者不足に直面する企業が少なくありません。
息子、娘、娘婿などの候補者がいたとしても、「果たして本人が事業を継ぎたいと考えているか」、「事業を継ぐ能力があるか」などを冷静に考える必要があります。

息子がサラリーマンで会社を継いでほしいと思っているが、まだ、本人の意思は確認していない
本人の意思を確認せずに、勝手に思い込んでいると譲渡の決断が遅れ、良い相手を探すチャンスを逃します
後継者候補の息子が会社にいるが、経営には向いていない(本人も自信がない)
息子の継続雇用を条件に譲渡先を探すこともできます

メリット

  • あらゆる面で、心情的に受け入れやすい。
  • 相続による「財産権」の承継ができるので、コストが少なくて済む。
  • 関係者の理解が得られやすい。

デメリット

  • 心情に負けて、経営者としての資質がない後継者に任せてしまいがち。
  • 兄弟がいる場合など対立が生じやすい。

従業員等への承継

優秀な役員や社員に会社を継がせようと考えている中小企業経営者もいらっしゃいます。
会社の業績が悪くないこと、会社の借入金が少ないまたは無いこと、譲渡金額に大きなこだわりが無いこと、引継ぎたいという意識の高い社員がいること、などを検討しなければなりません。
優良な会社であればあるほど社員に株式を買い取るだけの資金力があるケースはまれですし、業績が厳しい会社であれば多額の借入の連帯保証まで引き受けて社長になろうという人間が社内から出てくる可能性は低いのが現実です。

役員(従業員)に事業を引継ぎたいと思っているが、本人の意思を確認していない
意思の確認の他にも株式取得資金や銀行借入がある場合の担保・保証問題等があり、簡単でありません
50歳と42歳のベテラン従業員がいるが35歳の新人従業員が能力が高いので継がせたい
能力も大事ですが、組織全体のバランスを無視するとうまくいかないことがあります

メリット

  • 後継者候補の数は増える。従業員以外に、同業他社からの採用や異業種からのヘッドハンティングも検討できる。
  • 事業をよく知っているので引継ぎ易い。

デメリット

  • 従業員に承継する場合には、経営者としての覚悟があるかが問題になる。
  • 多くの場合、後継者候補には、承継する会社の株式を買い取る資力がない。

親族内・従業員承継のご相談

後継者候補として、親族または従業員が承継する場合、「何から取組んでよいか分からない」ということが多くあります。当センターでは、外部専門家と連携して皆様の様々な課題解決を行っています。また、従業員が承継する場合には、現経営者からのご相談はもちろん、引き継ぐ側の従業員の方からのご相談もお受けしています。お気軽にご相談ください。

親族内・従業員承継支援の流れ

最寄りの商工会・商工会議所・金融機関等に依頼するか
相談専用ダイヤルにお電話ください
TEL:052-228-7117

担当のエリアコーディネーターが訪問して課題を洗い出します

専門家のアドバイスが必要な場合

外部専門家利用申込書を提出してください

エリアコーディネーターが課題解決できる場合

診断報告書をお渡しします

派遣する外部専門家を選出します

日程調整をして訪問します
必要に応じて複数の専門家を派遣します

支援報告書をお渡しします