事業承継(M&A)全般

第三者への承継 (M&A) 相談について、 幅広くご相談をお受けしています。
具体的には下記のような相談にお答えしています。

  • 後継者不在のためM&Aを考えているが、何をしたらいいのかわからない。
  • 事業承継のためM&Aを考えているが、譲渡できる可能性はあるのか。
  • M&Aをする際、 自社の評価額はいくらぐらいになりそうか。
  • どのような点がM&Aを取り組んだ際の課題になりそうか。

当センターでは提携しているM&A仲介機関を紹介しています。 提携しているM&A仲介機関の中には小規模事業者のM&Aを手掛ける先もあります。
また、M&A仲介機関の紹介を希望しない場合は、当センター及び全国センターに寄せられている情報によるマッチング支援も可能です。
※当センターでは相手方とのM&Aの交渉手続きや、 質問事項のやり取り等は行っておりません。

成約例

プラスチック成型加工業者

ご主人が亡くなり、奥様が引継がれましたが、企業経営は難しく、赤字体質・債務超過の状況で、親族内承継、同業者譲渡もうまく進まずセンターに来所されました。
トイレの塩ビ管加工と24時間対応が強みで、大手企業のX社に口座を持ち、X社の売上比率が30%を占めていました。
譲渡条件としては、厳しい案件でしたが、当センターの提携先仲介会社に打診したところ、プラスチック製品の卸売業であるD社とM&Aが成立しました。

具体的相談事例

第三者承継(M&A)

創業者が、作り上げてきた事業を相手としてふさわしいと思える第三者に譲り、次世代へ承継、発展させてもらう方法です。
中小企業のM&Aでは株主が変わる以外に見た目大きな変化を伴わないので、企業価値が毀損されずに事業を引継いでもらうことが出来ます。
ただし、M&Aは相手があって初めて成立するため、相手にとって自社に何かしらの魅力がないと成立しませんが、比較検討してみると間違いなく「M&A=事業承継の非常に有力な選択肢」ということになります。

M&Aについて、センターではどこまで相談に応じてもらえるのか
決算書など必要書類をご提出いただいて、会社の譲渡の可能性や譲渡想定価格まで鑑定します
従業員3人、売上8千万円、赤字、債務超過の会社だが、M&Aの対象となるか
赤字、債務超過であっても、買収側の企業が自社の事業との相乗効果を求めて成約するケースも少なくありません
仲介支援会社を選び、仲介契約をした後、どれくらいで相手が見つかるものか
ケースバイケースですが早くて6か月程度、平均では1〜2年と言われています
当事者同士で譲渡候補先と話をしているが、契約書の内容などに見落としや不備がないか心配だ
譲渡先探しの必要がない場合でも、契約書の中身のチェックについてM&Aの専門家をご紹介します

メリット

  • より広範囲から的確な会社を選択できる。
  • 会社の売却で多額の現金を得られる可能性がある。

デメリット

  • 希望に合う相手を見つけるのに時間がかかる場合がある。
  • 仲介会社への報酬負担が必要となる。

廃業とM&Aの比較

「事業承継できなければ会社を清算・廃業すれば良い」 と考えている中小企業経営者もいるのですが、会社資産を全て売却しても借入金を全額返済できない中小企業が多いのが現実です。
廃業を考えるのであれば、 まず先に雇用の維持継続と事業の存続、 承継のためM&Aを考えてみて、どうしても難しいという結論に達した場合に廃業を選択するという形が本来の流れです。
このように中小企業が取り得る選択肢を一つ一つ検討し、 事業承継問題を突き詰めて考えていった場合、後継者がいない場合にはM&A(第三者への事業承継)が非常に合理的かつ有利な選択となります。
良い相手さえ見つかればという前提が付くものの、 事業承継問題の解決策としてのM&Aの活用は売り手·買い手·従業員·取引先それぞれがWIN-WINの関係でいられる有効な手段といえるのです。

  廃業 M&A
従業員の雇用継続 不可
取引の継続 不可
資産評価 処分価格 時価
担保,連帯保証 不足分は要補填 解放
手元に残る資金 少ない 多い
廃業は最後の最後の手段です
廃業を考える前に、M&Aができないかどうか、ご相談ください
廃業とM&Aではオーナーの手元に残るお金が大きく違ってきます

事業承継(M&A)全般の支援の流れ

01ご相談の予約

ご相談のお申込みについては、お電話またはメールフォームよりお問い合わせください。

ご予約の電話番号

 052-228-7117

受付時間:平日のみ 午前9時~午後5時

※秘密保持のため、相談時間が重ならないように配慮しております。必ずお電話にてご予約の上、お越しください。

02ご相談の実施
  1. 予約日時に当センターにお越しいただきます。
  2. 会社の状況や社長様のご意向をお伺いして、経験則に基づきアドバイスさせていただきます。
  3. 今後の対応方法や進め方等について、様々な情報提供や判断材料の提供をさせていただきます。

M&Aを進めることを希望される場合

01仲介機関の紹介

当センターと提携しているM&A仲介機関に貴社の匿名情報(ノンネーム資料)を提供し、仲介の支援を希望する仲介機関と面談の上、支援を受ける仲介機関を決定します。

※情報提供を受けた仲介機関から支援希望の入札がない場合や、入札した仲介機関と仲介に関する条件面の折り合いがつかなかった場合など、M&Aの支援ができない場合もあります。また、複数の仲介機関から支援希望の入札があった場合でも、そのうち1社と専任契約していただきます。

02仲介支援の開始

支援を依頼するM&A仲介機関の契約(※1)を締結し、資料作成・相手探し・交渉・契約など、M&A成約に向けた具体的な取り組みを開始します。

※1)手数料は、仲介機関により異なります。
●着手金30~50万円(消費税別途)程度
●成約報酬は譲渡金額等によりスライドします(最低成約報酬300〜500万円(消費税別途)程度)