経営者保証解除事業承継時の経営者保証解除に向けた支援
7 0 歳以上の中小企業経営者の約半分の1 2 7 万人が後継者未定の状況です。そのうちの22.7%は後継者候補はいるが事業承継を拒否しており、その59.8％が経営者保証を理由に事業承継を拒否しています。もし、このまま廃業急増すると2 0 2 5年までに6 5 0 万人の雇用と、22兆円のG D Pが失われる可能性があります。 このような状況をふまえ、2020年4月から事業承継時の経営者保証解除に向けた、新しい支援策がスタートしました。
- 事業継承に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン※１」の特則の適用開始
- 原則として、前経営者・後継者の双方から二重には保証を求めないこととします。
- 例外的に、二重に保証を求めることが真に必要な場合には、その理由や保証が適用されない場合の融資条件等について、金融機関が前経営者・後継者の双方に十分に説明し、理解を得ることとします。
- 経営者保証解除に向けた、経営者保証コーディネーターによる支援制度を開始
- 一定要件のもと経営者保証を不要とする新たな信用保証制度を創設
- 事業承継時に経営者保証を不要とする新しい保証制度です。
- 経営者保証コーディネーターによる支援・確認を受けた場合に保証料を軽減し、最大でゼロにします※。
- 既存のプロパー借入金（個人保証あり）の本制度による借り換えも可能です。
３つの要件をみたすことで、ガイドラインの適用の可能性があります。
１、法人と経営者との関係の明確な区分・分離
２、財務基盤の強化
３、財務状況の正確な把握、情報開示等による経営の透明性確保
経営者保証解除のご相談
当センターでは経営者保証コーディネーターが経営者保証に関するガイドラインの要件を踏まえて経営状態を確認するとともに、事業承継における「今後の取組み」をアドバイスさせていただきます。
経営者保証に関するガイドラインに基づき法人と経営者の分離状況等を確認し、経営者保証解除の可否の判断に資する情報の整理・見える化をします。
経営者保証がネックで事業承継に課題を抱えている中小企業の皆様へ[ご相談の流れ]
事業承継時に後継者の経営者保証を可能な限り解除していくため、金融機関と中小企業者の双方の取組を促す対策を実施します。 支援申請の際には、必要書類（直近3期分の決算書、試算表、資金繰り表、事業承継計画書）を提出してください。
経営者保証の解除を目指す中小企業
相談・支援申請
①金融機関と経営者保証の解除に向けた目線合わせの際には、派遣専門家が事業者側に立って支援をするとともに、その後の対応をアドバイスします。
②経営者保証コーディネーターの確認を受けた場合、新たに創設される信用保証制度の保証料の軽減を受けることができます。
金融機関に依頼するか、愛知県事業承継・引継ぎ支援センターにお電話ください。 TEL：052-228-7117
必要書類の提出
直近３期分決算書 試算表 資金繰り表 事業承継計画書
経営者保証コーディネーターが「判断材料チェックシート」に基づく確認を実施
チェックシートをクリアした場合
派遣専門家による交渉支援
保証解除
解除不可
支援完了
※経営者保証コーディネーターの確認は、金融機関に対して保証解除を強制するものでありません。
あなたの会社の事業承継にとって経営者保証が障害になっていませんか？
経営者保証によって、将来的に多額の債務を負う可能性があることが、後継者確保のネックの一つとなっていませんか？
ご相談の予約
ご相談のお申込みについては、お電話またはメールフォームよりお問い合わせください。
ご予約の電話番号
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受付時間：平日のみ 午前9時～午後5時
※秘密保持のため、相談時間が重ならないように配慮しております。必ずお電話にてご予約の上、お越しください。